184 などから構成される。両施設を管理運営する財団スタッフの推移（表２）に示す。 （表２）からわかることは、財団、及び、両施設の管理運営が、おおよそ県から8名（内3名は県教育委員会）、町から4名、財団による直接雇用が4名ほか、派遣等のスタッフによって支えられてきたということだ。また、行政人事が一般的にそうであるように、財団職員についても概ね2～3年で人が頻繁に入れ替っていることが確認できる。財団職員や地元関係者に行ったヒアリングでは、長期にわたって財団にかかわる専門スタッフが不在であることが、地元との関係構築や事業の継続・深化という観点から課題があることが聞かれた。平成22年度に屋久島環境文化財団あり方検討委員会が発表した報告書「これからの屋久島環境文化村構想と屋久島環境文化財団」のなかでも、「県出向職員の減少や2～3年という県出向職員・町研修職員の短期的な在職期間から、事業内容の継続性を考えると優秀なプロパーな職員の確保が必要である。」とスタッフの問題が記されている（同報告書 p.3）。 （３）環境学習事業について （表３）は、屋久島環境文化財団がこれまで実施してきた事業の主な流れを表にまとめたものである。環境学習の名を打つ事業は、グレーに網かけをしている部分である。ここから読み取れることは、短期的に何年度かつづく事業もあるが、多くが継続事業になっていることだ。最も古くからの事業としては、平成8年に始まった「環境学習受入れ（宿泊等）」と「環境学習ネットワーク会議」がある。また、講座関係では、平成10年に始まる「自然体験セミナー（自主事業）」や平成13年に始まる「ふるさとセミナー・星空観察会」と「自然に親しむ集い（共催）」が、継続して実施されていることがわかる。 次に、既往データーや財団が毎年出している事業報告書、及び、歴代の事務局長等に行ったヒアリングを参考にして、継続事業を中心に内容の特徴や傾向をつかむこととする。 まず、（図１）は「環境学習受入れ（宿泊等）」にかかわる利用者の内訳と入館者数を示す。 （図１）屋久島環境文化研修センター利用者と入館者 （屋久島環境文化財団事業報告書平成9年から平成21年より作成） 020004000600080001000012000H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21（人）屋久島環境文化研修センター利用者と入館者短時間研修1日研修宿泊研修入館者
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