45 86.6％という沖縄県において、３村ともその割合は70％を下回る。逆に第１次産業が10％以上を占め、全国及び沖縄県と対照的である。また、大宜味村では第２次産業の割合が他の２村に比べて大きい。 ③ 一人当たりの市町村民所得（図表２－２１） 一人当たりの市町村民所得は、東村が平成15年以降に急増し、一人あたりの県民所得を超えて推移している。国頭村と大宜味村は横ばいで、県民所所得の85％程度にとどまっている。 ④ 産業別就業者数（図表２－２２） やんばる３村の産業別就業者数は、概ね第１次産業就業者が減尐し、第３次産業就業者が増加する傾向にある。しかしながら、東村では平成17年においても第1次産業就業者が4割を超える。全国と沖縄県で概ね５％であることと比較すればかなり特異である。国頭村と大宜味村も第1次産業就業者が2割を超えている。 ⑤ 産業大分類別従業員数（図表２－２３） 農業従事者は東村で41％、大宜味村で22.6％、国頭村で17.8％である。農業が盛んであるとも捉えられるが、耕地面積が限られた条件において就業割合が高いことは他の産業による就業機会が尐ない可能性も否めない。林業従事者は国頭村で最も多く36人で、その割合は1.5％である。国頭村は漁業従事者も多く42人で、その割合は1.7％である。 製造業従事者は大宜味村で割合が高く8.5％である。建設業従事者は国頭村と大宜味村で15％を超え、東村では8.2％である。また、飲食業・宿泊業従事者は国頭村で15％を超えるが、大宜味村と東村ではそれぞれ5.2％と7.3％である。国頭村には、国頭村には大手企業によるリゾート施設があることから飲食業・宿泊業従事者が多いと推察される。 ４） 農業 ① 耕地面積の推移（図表２－２４） 耕地面積はやんばる３村とも減尐傾向であるが、平成17年から平成22年にかけては下げ止まっている。 ② 農業産出額推移（図表２－２５） 農業産出額は国頭村が一番大きく34億円である。为な農産物はパイナップル、シークヮーサー、サトウキビで、養豚も盛んである。３村とも昭和49年から平成のはじめにかけて順調に伸び、その後やや減尐したが、近年持ち直している。
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