15 ～14％で、全国の1.1％、鹿児島県の4.1％と比較すると、奄美大島を除いて第1次産業の占める割合が大きくなっている。 奄美大島は、第１次産業の生産額は小さく、総生産に占める割合は約２％で他の島に比べて極端に小さい。また、平成５年をピークに減尐傾向である。また、水産業の生産額が大きいのも特徴である。喜界島は、第１次産業の占める割合は約９％で、ほぼ横ばいである。徳之島は、概ね増加傾向であり、第１次産業の占める割合は約9.5％である。最も第１次産業の占める割合が大きいのが沖永良部島で14％を超え、ユリなどの花卉栽培が発展とともに増加している。与論島は8.9％で横ばいである。 ③ 一人当たりの市町村民所得（図表１－２７） 各市町村とも一人当たりの市町村民所得は伸びているが、県民所得との格差は拡がっている。特に、県民所得が昭和50年から平成2年にかけて大きく伸びているのに対し、奄美群島では伸びが鈍化している。また、近年は市町村ごとのバラつきが大きくなっている。 旧名瀬市は、昭和50年代までは県民所得と同様か、それを上回る値を示していたが、平成17年においては、県民所得の9割程度である。平成17年において、一人当たりの市町村民所得が最も大きいのが宇検村で、最も小さいのが伊仙町である。 ④ 産業別就業者数（図表１－２８） 群島全島の産業別就業者数は、第１次産業就業者が減尐し、第３次産業就業者が増加している。特に第１次産業の就業者の昭和30年から50年にかけて減尐が大きい。 平成17年における全国と鹿児島県の産業別就業者割合は、第１次産業就業者が4.8％、11.6％、第２次産業就業者が、26.1％、21.2％、第３次産業就業者が67.2％、66.7％で、これと比較すると、奄美群島では第１次産業就業者が16.8％とかなり高い割合を示し、第２産業は17.9％とかなり低い割合となっている。 ⑤ 産業大分類別従業員数（図表１－２９） 農業従事者は徳之島、喜界島、沖永良部島、与論島で2割を超えるが、奄美大島ではわずかに4%である。奄美大島は、卸売・小売業、医療・福祉、その他サービス業に従事する者が他の島と比べて多い。建設業従事者はどの島も概ね10％～15％である。また、飲食業・宿泊業従事者は5％程度である。
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