14 ２．社会経済環境の現状分析 １） 人口、年齢構成等（図表１－２３、１－２４） 国勢調査等の結果によると、奄美群島の人口は明治以降、大正にかけて増加し、第二次大戦までいったん減尐した後、昭和25年に回復した後は現在まで減尐傾向が続いている。ピークは大正7年の217,914人で、昭和25年が216,110人、直近のデータである平成17年が126,483人である。現在の人口はピーク時の約半分で、明治の始めとほぼ同水準である。各島も概ね同様の傾向である。 年齢別の人口構成をみると、戦後15歳未満の人口が減尐を続けており、昭和40年～50年に下げ幅は大きくなっている。全国と鹿児島県の年齢別人口割合と比較すると、15歳未満の人口割合がやや高いものの、65歳以上の人口割合も高く、高齢化がより進んでいる。また、労働力となる15歳以上65歳未満の人口割合が、全国と比較して10％、鹿児島県と比較しても５％も尐なくなっており、産業を支える人口が尐ないことがうかがえる。子宝の島と呼ばれる徳之島は、他の島と比べれば15歳未満人口の割合は若干高くなっている。 ２） 土地利用状況（図表１－１、１－２５） 奄美大島は森林面積が85%に及ぶが、国有林は島の面積のわずか5%で、私有林が63%を占めている。森林生態系の保全に向けてはこの私有林の取扱いが課題である。 徳之島は耕地面積が3割、森林面積が約4割で、島の面積の15%を国有林が占める。森林生態系の保全に向けては国有林が核となると考えられる。 喜界島、沖永良部島、与論島は耕地面積が島の4割から5割に達し、農業が盛んである一方で、森林面積はわずかである。 ３） 経済状況 ① 郡内総生産の推移（図表１－２６） 郡内総生産は平成5年まで増加を続けてきたが、その後やや減尐に転じている。最も総生産が大きいのが奄美大島で、次いで徳之島、沖永良部島、喜界島、与論島の順になっている。 ② 産業別総生産（図表１－２６） 産業別の総生産の昭和48年以降の変化をみると、いずれの島も第３次産業が継続して伸びており、総生産の増加のほとんどは第３次産業の増加によるものである。第２次産業は昭和48年から58年にかけて大きく伸びたが、それ以降はほぼ横ばいである。 第１次産業については、島ごとに傾向は異なるが、総生産に占める割合は2％
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