1 1 調査の目的及び手法 1.1 目的 本業務は、自然共生社会における持続的な地域づくりを実現する上で、世界自然遺産登録が地域にどのような影響、効果を与えるかを明らかにするため、平成5年（1993年）に世界自然遺産として登録された屋久島および今後登録地域となることが期待される奄美群島をモデルケースとして調査することにより、自然共生型地域づくりの観点に立った世界自然遺産のあり方について検討するものである。 1.2 手法 (1)業務の実施区分と具体的な方法 本調査は、①「屋久島ケーススタディ」、②「奄美群島ケーススタディ」、③「屋久島、奄美比較分析」の３つに区分された調査により実施した。調査手順としては屋久島を先行し、ほぼ平行して奄美を分析し、最後に比較検討作業を行った。 調査は基本的に、既存データ、文献等の分析を中心に行い、必要に応じて現地調査、関係者ヒアリング等を行った。 調査の実施は、鹿児島大学鹿児島環境学ワーキンググループに属する屋久島及び奄美に知見を有する大学内検討チーム（5人）により実施したが、必要に応じ大学内外の専門家の意見も聴取した。検討チームの会合は月に2回程度、その他随時現地調査、現地ヒアリングなどを行った。 (2)調査結果の分析方法 世界遺産登録後の屋久島で起きた変化を可能な限り定量的に捉え指標化することに加え、意識変化など必ずしも定量化できないものについてもヒアリング等により補完して分析した。 そこで把握された主な変化について、その原因分析を行った。 ただし、屋久島と奄美群島の比較分析にあたっては、利用集中問題など類推が妥当であると考えられることと、５島対１島など基礎的条件が異なって類推が適当でないことがあり、両者の峻別に留意しつつ行った。
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